近年、合併特例法以降、全国的にも数多くの市町村合併が行なわれ、都市は広域分散化していると言われています。また、郊外部に立地する大規模商業施設が地方都市中心市街地の商業活動の衰退に影響を与えているとの指摘もあります。現在、国会ではいわゆるまちづくり三法の改正案が審議中であり、改正都市計画法が成立いたしました。これは、郊外部での大規模商業施設の立地を規制するもので、今後の地方都市の商業活動のみならず、土地利用方針に広く影響を与えると考えられます。
こうした社会背景から、私たちは、線引き制度という基本的土地利用制度に着目した上で中心市街地と郊外の住環境を捉え、広域分散型の都市の上で成立しうる土地利用コントロール手法を提示することを目的として研究をしています。本来、中心市街地問題と郊外スプロール問題は表裏一体の関係で論じられるべきであり、一体的な土地利用誘導方策が求められています。本研究は、線引き制度に着目して、中心と郊外を一体的に捉え、商業施設と住宅地開発の土地利用的課題と誘導方策を明らかにしようというものです。
