郊外部においては、都市化をコントロールするために、昭和43年から都市計画法により、人口が10万人以上の都市では、市街化を促進するエリアと抑制するエリアに分ける線引き制度を導入してきました。しかし、実際には市街化を抑制する区域において例外的に開発を許可する制度を利用した開発行為や農地転用が進行しており郊外スプロールが著しい状況です。また、線引き制度を導入していない都市では、郊外部の基盤未整備地での無秩序な住宅地開発により、営農環境の悪化を引き起こし、良好な市街地が形成されない現状があります。さらに、平成12年の都市計画法改正により、線引き制度が各自治体の選択制となったことで、各自治体が郊外部の土地利用計画と開発コントロールを地域の実情に合わせて推進することが求められており、合併も見据えた広域なエリアでの土地利用制御の手法が必要となってきています。
全国では、人口10万人以上にも関わらず、線引き制度を導入していない都市が９都市存在しています。山口県では、宇部市、山口市の2都市が非線引き都市であり、かつ近接しているため、その影響を考慮しながら計画的な土地利用を行うことが必要と考えられます。
これらの課題に対して、私たちは以下のテーマで研究活動をしています。
Ⅰ 広域土地利用を見据えた地方都市郊外部の土地利用制御に関する研究
Ⅱ 市街化調整区域における開発メカニズムに関する研究
Ⅲ 用途白地地域における住宅環境評価と整備基準手法に関する研究
